「刑余者の居住支援を考えるセミナー2026」を開催しました

～休眠預金を活用し、地域で支え合う居住支援ネットワークの構築を目指して～

2026年10月28日（水）、山形県国際交流プラザ2階交流サロンにおいて、株式会社cocoloと一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会の共同主催により、「刑余者の居住支援を考えるセミナー2026」を開催いたしました。

本セミナーは、休眠預金を活用した「刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築支援事業」の一環として実施したものです。

刑務所を出所された方など、さまざまな事情により住まいの確保が困難な方々が、地域社会の中で安心して生活を再スタートできるよう、関係機関の理解を深め、支援体制の構築につなげることを目的としています。

当日は、刑余者の居住支援に関する制度や関係機関の役割についての説明をはじめ、実際の支援事例の報告、参加者による意見交換などを行いました。

住まいの確保における課題や、地域での生活を継続するために必要な支援について理解を深めるとともに、行政・司法・福祉・医療・不動産など、さまざまな分野の連携の重要性を共有する機会となりました。

また、先日開催した不動産関係者との情報交換会においても、住まいの受け入れに関する課題や不安、必要な支援体制について、さまざまな貴重なご意見をいただいております。

こうした現場の声を大切にしながら、住まいの確保と入居後の生活支援を一体的に行える仕組みづくりを進めてまいります。

株式会社cocoloでは、一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会と連携し、休眠預金を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。

本事業では、単に住まいを紹介するだけでなく、入居前の調整から入居後の生活支援、福祉・介護・医療・就労などの必要な支援への橋渡し、継続的な見守りまでを行う支援体制の構築を目指しています。

そのためには、一つの法人だけで支援を完結させるのではなく、関係機関がそれぞれの専門性を生かし、互いに協力できるネットワークを構築することが不可欠です。

また、休眠預金という大切な社会資源を一時的な支援にとどめることなく、事業終了後も山形県内で継続して機能する支援体制を地域に根付かせることを重要な目標としています。

株式会社cocoloは、これまで培ってきた介護・福祉事業や居住支援事業の経験を生かし、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

今後も、山形県地域包括支援センター等協議会をはじめ、行政・司法・福祉・医療・不動産関係者の皆様との連携を深め、地域に必要とされる支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。

最後になりますが、本セミナーの開催にご協力いただきました関係機関の皆様、講師の皆様、そしてご参加いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。

株式会社cocoloは、これからも地域社会の課題に向き合い、人と人とのつながりを大切にした社会貢献活動を推進してまいります。

《当日のプログラム》

はじめに、株式会社cocolo専務取締役の近野直人より、主催者を代表して開会の挨拶を行いました。

続いて、一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会常務理事・事務局長の齋野和夫様より、「住宅セーフティネット施策と居住支援」について制度説明をいただきました。

その後、実際の支援事例について、次の皆様よりご報告いただきました。

最後に、質疑応答・討論の時間を設け、刑務所出所者等の住まいの確保や、地域での生活を支えるための関係機関の連携について考える機会としました。

今回のセミナーを通じて、住まいの確保だけでなく、その後の生活を継続的に支えるための支援体制と、地域のネットワーク構築の重要性を改めて共有することができました。