2026年8月20日、山形市内の介護・福祉サービスを担う関係団体として、山形市長 佐藤孝弘様へ、「介護・福祉事業の持続可能な運営と地域福祉を守るための要望書」を提出いたしました。
今回の要望書は、
・山形市内介護・福祉事業所等連絡会
・山形市内特別養護老人ホーム施設長連絡会
・山形市特定施設連絡協議会
の3団体が共同で取りまとめたものです。
株式会社cocoloからは、山形市内介護・福祉事業所等連絡会の副会長として、当社取締役専務の近野直人が参加いたしました。
介護・福祉事業を取り巻く厳しい経営環境、現在、介護・福祉業界では、物価高騰に加え、人件費、光熱水費、燃料費、消耗品費、システム維持費など、事業運営に必要なあらゆるコストが上昇しています。一方、介護保険サービスは公定価格である介護報酬を基本として運営されており、一般企業のようにコスト上昇分を自由にサービス価格へ転嫁することができません。また、介護人材の確保・定着も大きな課題となっています。介護を必要とする方々が、これからも住み慣れた地域で安心して生活を続けるためには、介護・福祉サービスを提供する事業所が安定して運営を継続できる環境を整えていくことが重要です。
山形市へ2つの事項を要望
今回、特に次の2点について山形市へ要望いたしました。
1．物価高騰対策としての補助金支給
光熱水費、消耗品費、燃料費、システム維持費をはじめとする運営コストの上昇に対応するため、緊急かつ実効性のある山形市独自の支援・補助制度について要望しました。
2．地域包括支援センター委託費の増額
物価上昇や必要な人件費の確保に見合った委託費となるよう、地域包括支援センターの基本委託費の増額について要望しました。
地域包括支援センターが本来担うべき「地域包括ケアシステムの深化・推進」に十分な力を注ぎ、専門職が安心して働き続けられる体制を確保することは、山形市全体の地域福祉を支えるうえでも重要であると考えています。
地域の介護・福祉を、これからも守り続けるために介護・福祉サービスは、地域で暮らす高齢者や障がいのある方、そのご家族の生活を支える重要な社会基盤です。
株式会社cocoloは、日々のサービス提供だけでなく、現場で起きている課題や声を行政・関係機関へ届け、介護・福祉に携わる人が安心して働き、利用される方が安心してサービスを受け続けられる地域づくりにも積極的に取り組んでまいります。
これからも地域の皆様、関係事業者、行政と連携しながら、山形市の介護・福祉の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社cocolo
