居住支援法人こころ
Cocolo Housing Support Corporation
居住支援法人とは？
住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者※に対し居住支援を行う法人として、都道府県により指定された事業所です。当社は令和6年4月26日付で山形県知事より指定を受け、山形県内において 居住支援活動を行っています。
※住宅の確保に特に支援が必要とされる方々。
詳細は「支援の対象者」をご確認ください。
支援の対象者
低額所得者 月収15.8万円(収入分位25%)以下
被災者 発災後3年以内
高齢者
障害者
子どもを養育している者 高校生相当まで
住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者
外国人・矯正施設退所者・生活困窮者等
こころのサポート内容
住宅確保要配慮者と不動産事業者等の間に立ち、住まい探しや入居に伴う 調整・支援を行います。
住宅要配慮者の方への住まいの確保
住まい定着への支援(見守り)
福祉事業所との連携
不動産オーナー様へのセーフティネット住宅登録の促進
居住支援の流れ
※横にスクロースしてご確認下さい→
❶ 住宅確保要配慮者の方からのご相談
まずは cocolo(こころ) に電話、FAX、メールでお気軽にご相談ください。
❷ 事前確認
現在の状況や、ご希望の転居先のヒアリングを行 います。
❸ 不動産の調査
協力不動産会社や、自社管轄の施設等と情報を共有し物件を探します。
❹ 物件ご案内
対応可能な物件や施設が見つかった場合、情報を提供します。
❺ 契約
契約に同行します。
❻ 入居後の支援
継続的に支援を実施します。
こころの居住支援3つの特徴
個人個人の生活状況を十分に理解し、個人の尊厳を保ち
関係機関との連携を図りながら進めてまいります。
1
介護福祉事業者としてのノウハウと過去の事例・本人の希望を総合的に判断したサービスマッチングを提供します。
2
定期的な見守り支援を通じて事故防止に取り組んでおります。
3
居住支援協議会等を通じて、意見情報交換・事例などを共有し地域の課題解決に努めていきます 。
不動産オーナー様へ
当居住支援法人では、住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅に関するご質問やご案内をおこなっております。居住支援法人がオーナー様と連携し課題解決に向けて取り組むことで、空き家課題・福祉課題をワンストップで対応させていただきます。
＼居住支援法人こころにご相談ください／
空き部屋はあるが、事故物件になるリスクがある。
残置物、賃借権が残ると次の人に貸せないリスクがある。
家賃滞納問題や緊急連絡先の不透明なリスクがある。
住民トラブルのリスクがある。
＼まずはお気軽にご相談下さい！／
株式会社cocolo
居住支援法人 (山形県指定 指令建第2号)
〒990-0063 山形県山形市山家町二丁目7番17号
☎︎ 023-687-1882
FAX. 023-687-1892
E-mail. info@cocolo.biz
